2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
今回、官民両方に対して調査権限を持つことになる個人情報保護委員会の立入調査までに二週間もかかったことも問題ですし、そもそも、個人情報の扱いへの国の介入権限の強い外国に委託や再委託で作業を出してしまうことの危機感を、これは民間の皆さんも含めて、持ってもらわなければなりません。
今回、官民両方に対して調査権限を持つことになる個人情報保護委員会の立入調査までに二週間もかかったことも問題ですし、そもそも、個人情報の扱いへの国の介入権限の強い外国に委託や再委託で作業を出してしまうことの危機感を、これは民間の皆さんも含めて、持ってもらわなければなりません。
短期的なものですと、委員よく御案内のような、サーキットブレーカーということで一時的に取引をストップするだけじゃなくて、さらに異常な価格変動があった場合には、マーケット全体の取引を制限したり、あるいは特定の市場参加者の取引を停止させるという強力な介入権限が用意されています。
第三に、マーケットが異常な動きを示した場合に、サーキットブレーカーという一時的な停止に加えて、マーケットの異常な動きが激しい場合はマーケット全体の取引量を制限したり、あるいは特定のマーケット参加者の取引を停止させる、そうした強力な介入権限を持っています。いわばこの三段の構えによって、御指摘があったようなマネーゲームを防止すべく万全を期してまいりたいと思っております。
また、各省庁が官僚主導で運営されている日本の場合、それが、結果として、官僚の介入権限をいたずらに強めるおそれはないのか。加えて、改革は、官僚ではなく、政治家による説明責任の強化につながらなければなりませんが、その上で、どのようなメカニズムが存在するのか。稲田大臣に説明を求めます。 政府案では、独法を三つに分類し直し、それぞれ異なるルールを適用することとされています。
勉強会では、「立入調査や職権による一時保護を初め、家庭への強制的介入権限を有する児童相談所の専門性、人員を確保する必要性」、「虐待を受けた子ども、虐待をした親の双方に対する支援を通し、家族再統合を目指す重要性」、「児童相談所の指導等に応じない親への対応として、行政不服申し立て制度の活用を検討する必要性」、「親権の一時・一部停止を可能とする法改正を行う意義」、「施設入所中や一時保護中の子どもたちに対する
今回の少年法改正案は、最近における児童、少年における非行、犯罪でもあります、の低年齢化及び凶悪化を理由として唐突に提出された感が否定できず、その趣旨は厳罰化と警察の介入権限の強化にあるように思われますとのコメントがございました。
そこで、大臣にもう一度伺いますが、大臣の介入権限強化を考える前に、そもそも大臣独任制の規制機関が放送局の規制機関としてふさわしいのかどうか、この根本のところを今真剣に考えるべきだと思うんですが、どうですか。
現在の制度からすれば、児童相談所というのが一番現行法制上よろしいんですけれども、現在の児童相談所の忙しさ、また役割から見てどれだけそれが可能か、また、介入権限と治療、援助権限が一緒であってよろしいのかという疑問も出てまいります。
全くそういう介入権限は持たせていない。指導、是正、命令権も持たせておりません。その点、今のお話はちょっと誤解を呼びやすいなと思うんです。 ただ単に提出する、それがどうして介入の糸口になるんでしょうか。
それで、この問題難しい問題でございますが、行天国際金融局長、専門家が来ておりますので、あるいはさらに付言をいたさせることにいたしますが、本来介入権限というのは大蔵大臣でございます。ただ、大蔵大臣が、いわば大臣が売り買いをやるわけじゃございませんので、日銀に厳密に言えばある種の方向を示して委託しておるというふうな理解がいいかもしれません。
このことは、結局、政府が資金上の介入権限を持つことになり、それは銀行の自主的判断による融資を妨げることになるものでありまして、これは実質的に融資規制そのものであります。これ、まさしく重要産業統制法の復元と軌を一にするものであって、まことに画期的な刮目すべき権力政策への出発と申さなければ相なりません。ここに、わが国金融のあり方については幾多の問題が山積いたしております。